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今さら聞けない外国人雇用の基礎知識

在留資格~採用の際の注意点

 

外国籍の人を採用する際に、日本国籍の人を採用する際と異なる点、または知っておきたい点をお伝えします。

まず、就労資格の有無については、「在留資格の種類」または「資格外活動許可の有無」によって決定されます。

 

◇在留資格に定められた範囲で就労が認められる(18種類)

外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資、経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識、国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習、特定活動(ワーキングホリデー、EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士、ポイント制等)

 

◇原則として就労が認められない(5種類)

文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在

 

◇就労活動に制限がない(4種類)

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

 

おさえておくべき就業の条件

・労働契約の期間 確認すべきは「在留期間内」であることです。厚生労働省の出入国管理及び難民認定法により、例外はありますが、期間の定まっているものは、おおむね1~3年となっています。

・外国人留学生(または日本語学校に通う就学生)、滞在家族の場合 「資格外活動許可」を住居地管轄の入国管理局で申請し、許可を受けると、原則として1週28時間まで就労することができます。許可なしでアルバイトに従事した場合は、不法就労となりますので注意してください。なお、これらの方は風俗営業等に従事することはできません。

 

注意すべき点

・履歴書、職務経歴書の真偽

他国での勤労状態まで調査することはできにくいのが実情です。そのぶん、外国人は希望職種に合わせて履歴書を書いている可能性があることを承知しておきましょう。面接においては前の職業の給与額、仕事内容、成果、離職した理由、今回就労を希望する目的などを聞くことは当然といえます。また、面接以外のちょっとした空き時間にスモールトークとして趣味等を聞いてみると相手の生活リズム、パターン、入社後の休みの取り方、人柄等がうかがい知ることができるかもしれません。

・細かいことも契約書、覚書などの書面で残す

文化の違いがある相手ですので、就業日、就労時間帯、経費関係、会社所有の物品の扱い、副業の可否等、細いなことも共通認識を得ることが必要です。「ここでは当然」「わかっていると思う」はトラブルの元となり得ることを覚えておきましょう。

・個人的な質問に注意

嗜好、興味、家族、身体に関する深い質問は相手に不愉快な印象を与える可能性があります。外国人に多いピアス、タトゥーも採用時の場で話題にすることは避けた方が無難です。

宗教については確認し、採用側として対応可能かを判断する必要があります。

最後になりましたが、日本人被雇用者と外国人被雇用者の違いの1つは、外国人は「就労中であっても就職活動をしている」人が多いことです。たいていの外国人は更なる好条件、ステップアップを常に思い描いており、また実行に移すことも早いです。離職は雇用条件と信頼関係が大きく左右します。外国人を採用するうえで人事担当者に期待されることは相手の特性・強みを理解することにあるといえるでしょう。

 

【参考URL】

「法務省 入国管理局ホームページ」

http://www.immi-moji.go.jp/soshiki/index.html (最終アクセス日2017.05.31)

「厚生労働省 政策について 外国人の方を雇い入れる際には、就労が認められるかどうかを確認してください。」

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/gairou/980908gai01.htm (最終アクセス日2017.05.31)

「東京外国人雇用サービスセンター」

http://tokyo-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/tenshokusha/nihon_hataraku_gaikokujin/spec_1a/reside.html (最終アクセス日2017.05.31)

「国際労務.com 外国人採用時のポイント」

http://www.kokusairoumu.com/category/1340963.html (最終アクセス日2017.05.31)

 

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ライタープロフィール

partot:海外在住歴7年日本ーアジア間の経済活動支援に携わる。現在、日中間のビジネスサポートを行う株式会社ABS(アジアビジネスサポート)に所属。関連業務: 海外ビジネス・インバウンドビジネス双方のビジネスモデル構築

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