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不動産

【不動産取引における外国人の意識調査】

18.6%の外国人が「入居時の費用が分かりづらい」と回答

リアルエステートジャパンでは、「realestate.co.jp」を利用する外国人ユーザーを対象に、定期的に不動産に関するアンケートやデータの分析を行っています。

今回の調査は、外国人からの視点で、日本の不動産取引における仲介・売買・賃貸・管理といった観点の認識がどの程度なのかの把握を目的としています。

 

調査対象グループは日本国内に滞在または海外に在住の外国籍ユーザーです。回答協力者には、日本における不動産売買の仲介取引・賃貸・管理で生じる問題について、複数の質問に回答してもらいました。調査期間は2017年の1月16日から2月8日、有効回答数は511名となります。

以下が主な調査内容の詳細です。

 

日本の不動産購入の経験の有無

購入したことがある 10.5%

購入したことがない 89.5%

 

日本の不動産賃借の経験の有無

賃貸したことがある81.8%

賃貸したことがない18.2%

 

日本における不動産の売買に関して、最もわかりにくかった、あるいはわかりにくいと想像する事柄は何ですか?(選択回答。日本の不動産の購入・売却を検討していない場合は除く)

1位 不動産の所有・利用に関する権利の種類(共有、準共有、区分所有権、借地権など)や内容

2位 取引時や所有時における租税に関する制度の内容

3位 売買代金以外に支払う費用の種類(固定資産税精算金、仲介手数料、司法書士報酬など)や内容

 

日本における不動産の賃借に関して、最もわかりにくかった、あるいはわかりにくいと想像する事柄について(選択回答)

1位 入居時に発生する費用(敷金・礼金、仲介手数料等)

2位 入居審査・保証人・賃料保証

3位 契約更新時に発生する費用(更新料、更新事務手続費用等)

 

日本において所有する不動産の賃貸・管理に関して、最もわかりにくかった、あるいはわかりにくいと想像する事柄(選択回答)

1位 受け取った賃料収入にかかる租税に関する制度の内容

2位 賃借人退去時の費用負担

3位 管理組合への管理費・修繕積立金の支払いに関する制度

 

日本の不動産取引(売買、賃貸、管理)において具体的に疑問や要望はありますか?コメントや実際の取引の際の経験などを共有してください。

 

「日本では外国人として家を借りることは大変困難であると知りました。日本語勉強のため在日していますが、賃貸物件を探した際外国人だからという理由で4回も断られ、結局Airbnb(民泊)で1ヶ月部屋を借りて過ごすこととなり、外国人は部屋を借りるのはほぼ不可能ではないかとさえ思いました。」

 

「外国人の土地・家の購入における一般的な情報の不足が、実際の購買欲の減退や購入機会の損失につながっていると思います。」

 

「銀行からの住宅ローン・借入のサービスが限定的である点を残念に思います。私自身は米国政府関係に勤めSOFAというビザで在日しているが、日本の銀行では融資を得ることができません。現在住まう小さな家には毎月700ドルほどの家賃を支払っているが、銀行のローンを借りた場合試算すると返済額とほぼ同等となります。日本に住んでいても外国人であるがゆえに日本の金融機関から住宅ローンは得られないのでしょうか。」

 

「契約書やその他書類関連が英語に翻訳されていればいいと思います。」

 

「保証会社の費用がかかる。ただ、英会話教師である故に仕事がなくなると雇用主が保証人でいられなくなる。(ので保証費用を払わざるを得ない)」

 

 「なぜ礼金や更新用といった昔からの古い習慣が続いているでしょうか。必要であった当時とくらべ、戦後経済発展も果たし、もうその必要はなくなったと思います。現在給与も上昇せずインフレが続く中、労働階級者の支払い能力も衰退してきている中、大家や管理会社に富が流れて行っているような感覚です。」

 

「英語対応ができる仲介企業・不動産会社の少なさに困ります。またそこから更に信用の置ける仲介を見つけることが困難です。」

 

「東京で売買物件を探し続けています。ただ、今まで販売会社が必要とする情報を開示しなかったり、売主が外国人には売りたくないという理由を提示してきたり(海外諸国では違法である)などの困難を経験してきました。例えば23年の減価償却費以外でどのように物件の評価額を設定するのでしょうか?ほとんどの国では物件価格は近年の市場価格やリノベーションなどの付加価値によって決められています。日本国内における異常なまでの空室率や、活用されていない物件数を考えれば、外国籍の住民が購入・賃貸を促進することが妥当ではないでしょうか。」

 

「新しい民泊関連の法律制定に期待をしています。そして海外で運用されているようなMLS(物件データ公開システム)が設立され、仲介エージェントだけが物件情報を握るような現在の形でなく、より正確な情報を皆が享受できるようになることに期待しています。現在の構造だと、外国人は仲介からより多くの費用(翻訳料など)を簡単に吸い取られる対象となっています。」

 

「残念ながら、賃貸物件を探す上で人種差別的な扱いを受ける点は、今も続いている問題です。以前に比べ向上した認識はあるが、未だ根深い問題であると思います。」

 

「現金で物件を購入しましたが、不動産エージェントからは諸費用(光熱・ガス・水・電気)は物件に住まわせずとも発生する、という説明を十分に受けていませんでした。1年に2回ほど日本に来ますが、一度深夜に到着した際、支払いのことを知らず電気が止められていました。外国人は日本で不動産購入はできるが、ライフラインを支払うための銀行口座を開くことができず、とても困っています。また、近所の年配の方からは、なぜ住む目的のない物件を買ったのか?と質問をされたこともあります。」

 

「賃貸で月35万を支払っていますが、日本の銀行は自分が米国人であるという理由でローンを融資してくれませんでした。日本の大家に賃料を支払う以外に選択肢はなく、富裕層だけが利益を得られるような法律なのだろうかと、不公平に感じます。もしアメリカが日本人がアメリカで不動産を買うのを”外国人”という理由で禁じたらどう思うでしょうか?」
「不動産に関わる税法や課税システムの説明を英語で受けたいです。」

 

「REINSにおける物件情報(金額など)の不透明さを感じます。」

 

「日本では賃貸において良い経験をしました。ただ、外国人が借りるにあたりもっと簡単なシステムであれば良いなと思います。また、法文書の理解や最良の物件を見つけるといった多くのケースで、言語が障壁となっているように思います(日本語の深い知識が必要)。他にも外国人向けに英語であらゆる質問や疑念をクリアにしてくれるオフィスなどがあれば、経済的な能力や必要性に応じた最適な物件をより選ぶことができると思います。」

 

《英語の回答文より抜粋》

 

 

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