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高度専門職とはどんな在留資格?

認定されるとさまざまな恩恵が得られる「高度専門職」 今回はこの在留資格について活動の概要や具体的な優遇措置を解説します。入国・在留手続の優先処理など外国人材が日本で就労するときのメリットが大きい在留資格なので、外国人を雇用したい・雇用している方はぜひ参考にしてみてください。

 

1. 高度専門職とは?

高度専門職は、高度な知識や技能を持つ外国人を積極的に受け入れることを目的として2015年4月に新たに創設された在留資格で、高度専門職1号と高度専門職2号に大別されます。この在留資格を持つ人材を高度外国人材と呼び、高度人材も概ね同じ意味で使われます。

他の在留資格と同様の方法で申請できますが、高度人材ポイントの計算結果が70点以上であることが条件です(※1)。現在他の在留資格を持っている外国人材でも、変更・更新などの手続きによって申請できます。

 

2. 高度専門職の活動概要など

高度専門職1号

高度専門職1号の活動内容は次のイ~ロに区分されています。関連事業に限り経営も可能ですが、その場合は活動と並行して行うことが条件となります。

イ 高度学術研究活動

日本国内での研究や研究の指導・教育を行う活動に適用されます。公私は不問ですが法務大臣が指定する機関との契約が必須であり、それに基づいて活動しなければなりません。法務大臣が指定する機関とは高度専門職の許可申請書に記載されている雇用企業を指します。

ロ 高度専門・技術活動

日本国内での自然科学または人文科学の知識・技能が必要な業務を行う活動に適用されます。活動に際しての指定機関との契約についてはイと同じです。

ハ 高度経営・管理活動

日本国内における事業の経営・管理に従事する活動に適用されます。活動にあたって契約の有無を問われません。

 

高度専門職2号

高度専門職1号の在留資格を持ち、当該活動を3年以上行った高度外国人材が対象になります。資格取得には「高度人材ポイントが70点以上ある」「素行が善良で活動が日本の国益に適う」などの条件があります。

 

3. 高度専門職への優遇措置

高度専門職の在留資格を得ると次の優遇措置が受けられるようになります。

高度専門職1号の優遇措置

  • 在留期間が一律で5年与えられ更新も可能
  • 永住許可にかかわる在留期間の優遇
  • 高度専門職1号の活動を継続して3年間行っている場合や、高度人材ポイントが80点以上で同活動を継続して1年間行っている場合に永住許可の対象
  • 配偶者の就労
  • 学歴や職歴といった要件を満たしていなくても、在留資格のうち教育、技術・人文知識・国際業務などに該当する活動を行うことができる
  • 親や家事使用人の帯同(※2)
  • 妊娠中の有資格者もしくはその配偶者の介助などを行う場合や7歳未満の子を養育する場合に、一定の要件のもとで親の帯同が許可されます。家事使用人帯同についても定められた要件をクリアーすることで許可される
  • 入国・在留手続の優先処理
  • 申請の受理から入国事前審査に関する手続きは10日以内、在留審査に関する手続きは5日以内を目途に処理される

 

高度専門職2号の優遇措置

  • 在留期間が無期限(これにともない入国事前審査・在留審査の優先処理は不要)
  • 上記の高度専門職1号の優遇措置を受けることができる
  • 並行してできる活動の幅が広がる
  • 高度専門職1号で許可されている活動とあわせて、その他の在留資格である教授、芸術、宗教、報道、法律・会計業務、医療、教育、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能にて定められた活動を行うことが可能

 

まとめ

高度専門職は、取得できた時点で複合的な活動が認められるなどメリットが多い在留資格です。上手に制度を利用して優秀な外国人材の継続的な雇用を目指しましょう。

 

 

※1:法務省 入国管理局 高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/index.html

 

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ライタープロフィール

萩野康史:難しい話題でも平易な文章で分かりやすく紹介すことを心がけています。ビジネス関連の記事と並行してアートや旅についても執筆中。ライターとして生計を立てることは子供のころからの夢でした。

 


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