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外国人を雇用するときに必要な在留資格認定証明書とは?

日本国内で外国人が収入を伴う仕事をする場合には在留資格認定証明書が必要になります。ですが、とくに初めて外国人を雇用する場合には申請先や申請方法などが難しく感じるかもしれません。今回は在留資格認定証明書について覚えておきたいポイントを分かりやすくまとめました。

 

在留資格認定証明書とは?

在留資格認定証明書とは、日本の法務省入国管理局によって在留資格が認定されていることを証明する書類です。次のような場合に必要となります。

  • 外国人を雇用する
  • 外国からアーティストを招聘する場合など、観光ビザの期間内(最長90日)であっても就労によって本人に収入が発生する
  • 留学などで長期滞在が必要
  • 外国人が家族を日本に呼び寄せる

 

在留資格認定証明書の申請

企業で在留資格認定証明書を申請するときには以下の点を覚えておくと便利です。

申請者:外国人を雇用する企業の担当者が代理人として申請するのが一般的です。弁護士や行政書士への依頼も可。外国人本人が申請することもできます。

申請先:企業・大学といった受入機関の所在地や外国人の居住地を管轄する地方入国管理官署に申請します(※1)。

必要書類:在留資格認定証明書交付申請書や身元保証書などが必要です(※2 申請書の様式もこちらで確認できます)。在留資格に応じて申請書が異なるので注意してください(※3)。

費用:申請から交付まで費用は必要ありません。

交付までの期間:概ね1か月~3か月かかります。

入国まで:まず交付された在留資格認定証明書を雇用する外国人本人に送付してください。その後、本人に日本の大使館・領事館にて査証(ビザ)を取得してもらいます。発給までは3~7日。観光などの短期滞在でビザ免除国になっていても就労する場合は必至なので注意しましょう。入国審査に問題がなければ就業可能となります。

 

査証との違い

在留資格も査証もどちらもビザと呼ばれるため混同してしまいがちですが、この二つは異なる書類です。在留資格認定証明書が外国人の日本での活動範囲を定めた書類なのに対して、査証は日本の大使館・領事館が発給する日本への上陸許可が記された書類(現在はパスポートにシールを貼る方式)になります。なお、法的には就労ビザという呼称は存在しないため、Webページに就労ビザとあるときはほぼ在留資格を指していると考えて良いでしょう。

 

まとめ

今回は、外国人を雇用するときや観光ビザでの滞在期間よりも長く日本に留まるときに必要な在留資格認定証明書について解説しました。情報は執筆時点のものですので、申請にあたっては法務省の公式サイトで最新情報をご確認ください。

 

※1参照:入国管理局 組織・機構
http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/index.html
※2参照:法務省 在留資格認定証明書交付申請
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html
※3参照:法務省 日本での活動内容に応じた資料【在留資格認定証明書交付申請】
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/zairyu_nintei10.html

 

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ライタープロフィール

萩野康史:難しい話題でも平易な文章で分かりやすく紹介すことを心がけています。ビジネス関連の記事と並行してアートや旅についても執筆中。ライターとして生計を立てることは子供のころからの夢でした。

 


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