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日本で働く外国人の受け入れについて

~経済発展の担い手と考える~

日本で学ぶ外国人留学生、日本で働く外国人は共に年々増えています。留学生は平成15年以前は年間10万人を超えることはなかったのですが、平成15年から年間10万人を超え、昨年平成29年度は26万7千人超もの留学生が日本に来ました。日本で働く外国人の数も平成28年は約108万人を超え過去最高を更新しています。平成7年ごろから日本の総人口の1割が外国人となっているのです。

日本政府の外国人労働者受け入れの基本的な考え方は『経済社会の活性化の観点から、高度な専門的知識又は技術を有する外国人の就業を積極的に促進。単に少子・高齢化に伴う労働力不足への対応として外国人労働者の受入れを考えることは適当でなく、まず高齢者、女性等が活躍できるような雇用環境の改善、省力化、効率化、雇用管理の改善等を推進していくことが重要。(抜粋)』とはいうものの、経済の活性化のためには外国人労働者がいてもらわないと困るという姿勢となっているのが現状でしょう。国際政治学者の高橋和夫氏によると、経団連としても10年前くらいからは外国人留学生に日本でそのまま活躍してもらいたいという見解があるということです。

そこには3つの理由があります。

理由1 日本で習得した知識・技能を日本の発展・活性化に貢献してほしい。

理由2 外国人は社内のダイバーシティ(多様性)に貢献する。

理由3 外国の小さな国がたくさんの高学歴外国人を受け入れ、発展している事実がある。

 

理由1,2については想像に難くないので、今回は理由3について、放送大学『世界の中の日本』という講義で高橋和夫氏が述べた内容をもとに特筆させていただきます。

専門知識をもつ外国人が活躍する国には北米、EU、産油国などがあります。スイスのように人口が少ない国では高学歴外国人を積極的に受け入れ経済発展に成功しています。北欧の国々では高学歴外国人だけでなく移民を受け入れ、自国が発展するために外国人に居ついてもらう、教育においても成功してもらうというスタンスをとっています。

ノルウェー、オスロ市の職員であるToralv Moe氏(Department of Cultural and Business Development)によると、オスロ市の市民構成は、3分の1が市内出身者、3分の1が国内出身者、残りの3分の1が国外出身者といいます。国外出身者(いわゆる外国人)の出身国は200カ国にのぼります。市の総人口の3分の1もの外国人が住み続けることができるには政府の働きかけが大きいからでしょう。経済的・教育的機会がある市であってほしいという理念のもと、社会・文化と経済はつながっているということです。もしそこが区切られてしまうとしたら、経済的には損失となり得るのかもしれません。「差別は損失(lose your money)」と語っていたのが印象的でした。

 

外国人との協働はコミュニケーションや信頼面で難しいことがあるとしても、新しい発見や感動、さらには社会的・文化的・経済的発展の可能性が大きいと理解することは大切でしょう。文化と経済、教育と経済を切り離しては効果的な発展は見込めないと理解することも不可欠と思います。

 

<参照>
独立行政法人 日本学生支援機構 外国人留学生の増加数及び伸び率
厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)
厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策労働部 外国人労働者を巡る最近の動向~高度外国人材の活用促進のために~

 

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ライタープロフィール

partot:海外在住歴7年日本ーアジア間の経済活動支援に携わる。現在、日中間のビジネスサポートを行う株式会社ABS(アジアビジネスサポート)に所属。


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