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採用・雇用

外国人が大きく貢献!中小企業人手不足解消の事例紹介

 

日本企業の99.7%を占める中小企業*においては人手不足感が強まっています。経営者の高齢化、後継者不足などから廃業・休業・解散企業数が増加しています。危機を感じた企業が人手不足対応策の1つとして外国人雇用で問題を解消しています。

*業種によって定義が異なります。

今回は中小企業庁のサイトからの外国人採用にまつわる事例をご紹介しながら、外国人社員がどのように貢献しているかをご報告します。

《製造業1》 

事例:海外からのインターン生の受け入れ

雇用後の変化

  • 海外のお客様への対応が可能になった。
  • 新製品を開発できた。
  • 情報収集が十分にできた。
  • 外国人インターン生の仕事に対する懸命な姿勢が刺激となり、社員のモチベーションが高まった。

雇用時の工夫

  • 外国人にも分かり易いようにゆっくり話す。
  • 経営者朝会に参加してもらい日本の経営について学んでもらった。
  • ホームステイで日本の生活に触れてもらった。休日は神社訪問や着物体験といった、日本文化を学ぶイベントを実施した。
  • 外国人モニターへのアンケート調査と分析で外国人の視点を知るとともにニーズを把握した。

 

《ホテル業》

事例:訪日外国人観光客の増加にともない、言葉の問題でお客様とスタッフ間・お客様同士のトラブルを解消するために外国人社員を採用

雇用後の変化         

  • コミュニケーションのトラブルを未然に防げるようになり接客レベルが高まった。
  • 海外のホテル予約サイトにおける口コミ評価が高まり、集客につながった。
  • 海外サイトでの集客など、新たな形での営業が可能となった。

雇用時の工夫

  • アルバイトを正社員に登用することで人材を確保する。
  • 広告媒体や日本語学校を通じて外国人の募集した。
  • 留学生の授業時間に配慮した勤務形態にして多くの留学生を雇用した。
  • 外国人スタッフを採用したことで海外での集客もスタートできた。

 

《輸入商社

事例:経営状態の悪化によって性別、年齢、国籍、学歴にとらわれない評価制度を導入

雇用後の変化 

  • 社員が語学力や技術力などの能力を自ら高めて活躍し、同業他社にはない競争力がついた。

雇用時の工夫

  • 能力主義、成果・貢献度主義によってモチベーションの向上をはかった。
  • フェアな処遇で定着率を向上させた。
  • 一週間の振り返りを上司宛(ccに社長)にメールで報告させ、それに対して、上司がフィードバックする制度を導入した。
  • 基礎能力の評価を行い、月額の手当を支給した。
  • 社長が講師を務める「社長塾」を毎週実施した。

 

《製造業2》

事例:外国人採用に力を入れた

雇用後の変化         

  • なかなか見つからなかった人材を確保できた。
  • 社員のモチベーションが向上した。
  • 会社の理念も浸透した。
  • 定着率がアップし、ビジネスモデル構築にもつながっている。

雇用時の工夫

  • 中国、東南アジア、中東出身の外国人を採用し、社員の1割を外国人にすることを目指す。
  • 国籍を問わず社内ルールは共通で適用。「徹底した標準化(見える化)」を基本とした。

 

《ソフトウェア開発業》

事例:外国人をアルバイトとして採用したが、仕事に対する能力の高さから正規雇用した

雇用後の変化 

  • 正確かつスピーディーにプログラムを書ける外国人社員が多く、日本人社員に対しても良い刺激となっている。
  • 外国人社員がいることが安心材料となり事業展開がさらに広がった。    

雇用時の工夫

  • 外国人は日本人に比べて住居を借りにくいため、外国人従業員のための寮を用意した。
  • 給与の決定や人事評価において、国籍や性別を理由とした区別はしない。
  • 人事評価の基準を明確化した。
  • 社長自ら大学講義・セミナー・交流会などに積極的に参加し、学生にアピールし人材に出会う機会を増やしている。

 

以上のように、雇用の見直しと工夫で人手不足の解消に成功している企業があります。成長や拡大期である企業ほど人材の不足感が強いそうです。特に中核を担う人材が不足すると、新事業展開の停滞や需要増に対応できないなど、成長・拡大において影響が出るわけです。超高齢と人口減少がいわれる日本。外国人社員から良い刺激をうけ人材育成や企業成長を実行していきたいですね。

参照:中小企業庁/最近の中小企業景況について
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chushoKigyouZentai9wari.pdf

 

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ライタープロフィール

partot:海外在住歴7年日本ーアジア間の経済活動支援に携わる。現在、日中間のビジネスサポートを行う株式会社ABS(アジアビジネスサポート)に所属。

 

 


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