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採用・雇用-外国人雇用に関する「人事労務Q&A」

Q7:同じ在留資格なのに期間が違うのはなぜ??ー「技術・人文知識・国際業務」の場合

注)この記事は株式会社ACROSEEDの提供によるものです。

 

<質問> 

弊社は機械部品の専門商社を営んでおり、業務の性質上、外国人社員が必要不可欠となっております。現状では8名の外国人社員がおり、そのうち6名が「技術・人文知識・国際業務」での滞在許可となっておりますが、新卒採用や更新申請の手続きの度に、許可される在留期間が各自で異なります。同じ大学を卒業していても、Aさんは1年、Bさんは3年といったように異なるのですが、これには何か原因があるのでしょうか?

 

<答え>

● 在留期間の種類

現状では「技術・人文知識・国際業務」の在留資格には、5年、3年、1年、3カ月の在留期間があります。これらの在留期間は申請時に好きな期間を申し出ることはできますが、最終的には入国管理局の審査によって決定されます。審査の上では雇用する企業のカテゴリーが大きく影響してきます。

 

● 雇用企業のカテゴリーとは

現在では雇用企業の会社規等に応じて、カテゴリー1~4までに分類して審査を行っています。カテゴリー1、2に該当すれば提出資料の省略などのある種の優遇がなされています。

 

カテゴリー区分 要    件 例 示
カテゴリー1 (1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人
上場企業など
カテゴリー2 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人 大会社など
カテゴリー3 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く) 中小企業など
カテゴリー4 上記のいずれにも該当しない個人・団体 新設会社など

 

● 審査の基準

入国管理局ではどのような基準で在留期間を決定しているのでしょうか。入国管理局の審査要領には、「技術・人文知識・国際業務」の在留期間決定について以下のように記載されています。(一部抜粋、要約あり)

 

在留期間 条       件
5年 次の1,2および5のいずれにも該当し、かつ、3又は4のいずれかに該当するもの。

1.申請人が入管法上の届出義務を履行しているもの

2.学齢期の子をもつ親の場合には、子が小学校または中学校に入学しているもの

3.契約機関がカテゴリー1、またはカテゴリー2に該当するもの

4.上記3以外の場合は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で3年の在留期限が決定されている者で、かつ日本において引き続き5年以上「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動を行っているもの

5.就労予定期間が3年を超えるもの

3年 次のいずれかに該当するもの

1.次のいずれにも該当するもの

  (1)5年の在留期間の1~5のうち、1、2のいずれにも該当し、かつ、3または4のいずれかに該当するもの

 (2)就労予定期間が1年以上3年以内であるもの

2.5年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に次のいずれにも該当するもの

  (1) 5年の在留期間の1~5のうち、1または2のいずれかに該当せず、かつ、3または4のいずれかに該当するもの

  (2)就労予定期間が1年を超えるもの

  (3)5年、1年または3カ月のいずれにも該当しないもの

1年 次のいずれかに該当するもの

1.契約機関がカテゴリー4に該当するもの

2.3年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に5年の在留期間の1~5のうち、1又は2のいずれかに該当しないもの

3.職務上の地位、活動実績、所属機関の活動実績から、在留状況を1年に1度確する必要があるもの

4.就労予定期間が1年以下であるもの

3カ月 1.就労予定期間が3カ月以下であるもの

 

ここでいう届出義務とは、住居地の届出、住居地変更の届出、所属機関の変更の届出をさします。また、納税をはじめとする各種の公的義務を履行していない場合や刑事処分を受けた場合には、その様子を勘案し、在留の可否、許可する場合の在留期間を検討するとされています。

 

このように決定される在留期間は、雇用する会社の規模や外国人従業員の公的義務の履行等が大きく影響しています。在留期間決定の大まかな枠組みをとらえて、実務に活用していってください。

 

 

在留資格に関するご質問・ご要望は以下よりお問い合わせ下さい。
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ライタープロフィール

株式会社ACROSEED  代表取締役 佐野 誠

大学卒業後、外国人雇用に特化した行政書士法人、社会保険労務士法人、税理士法人を併設し、大手企業から中小企業までの外国人雇用コンサルティング、在留手続きを得意とする。その他、専門性の高い許認可の取得コンサルティング、外国人雇用に関する講演活動などを精力的に実践している。

著書「外国人雇用実践ガイド」(Lexis Nexis)、「外国人のための雇用・受入れ手続マニュアル」(日本加除出版)


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