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採用・雇用-外国人雇用に関する「人事労務Q&A」

Q4:日本にずっと住まないから…社会保険の加入を拒む外国人従業員、こんな時どうすればいいの?

注)この記事は株式会社ACROSEEDの提供によるものです。

 

<質問> 

即戦力を求めて外国人エンジニアを8名採用しましたが、入社後にそのうちの数名が「日本に長期住む気はない」と言い、社会保険への加入を拒んでいます。どのように対処するべきでしょうか。 

(東京都港区 システム開発)

 

<答え>

確かに日本で老後を過ごす予定がない外国人社員から見れば、社会保険への加入は納得がいかない部分もあるかもしれません。というのは、老齢厚生年金については、被保険者期間が短いため受給要件を満たすことができないケースが多数を占めるからです。そのため、せっかく保険料を支払っても肝心の年金を受け取ることができず、結局は保険料を掛け捨てているのと変わらないといった問題が生じます。そのため、社会保険への加入を拒むケースも見られますが、以下の点を説明し納得を得る必要があります。

 

(1)入社前のガイダンス

多くの場合では入社後に社会保障制度があることを知り、自分が想定していた給与額から社会保険料が控除されることが原因でトラブルとなります。それを防ぐためには採用前に自社の給与制度や控除される仕組みについて明確に説明しておく必要があります。給与額の控除の仕組みは日本人でも正確に把握している人は少なく、ましてや外国人であればなおさらです。しっかりと書面で説明し、社会保険への加入は義務であり選択肢はないこと、会社として全社員が加入していること、社会保険への加入を拒むのであれば雇用することができないことを伝えて納得したうえで、採用を決定することが必要です。

 

(2)社会保障協定の活用

外国人社員が、出向などで海外の事業所から日本に派遣された場合、通常は就労地である日本の社会保険制度への加入が求められます。そのため、本国での社会保険制度に加入した上、さらに日本の社会保険制度にも加入し、2ヶ国分の保険料を負担しなければならないという、「二重加入の問題」が生じます。

また、日本の公的年金制度に限らず外国の公的年金制度についても、老齢に関する年金などの受給資格のひとつとして、一定期間、年金制度への加入を要件としている場合があります。相手国に短期間派遣され、その期間だけ相手国の公的年金制度に加入したとしても、老齢年金の受給資格要件としての一定の加入年数を満たすことができない場合が多いため、結果的に相手国で負担した保険料が掛け捨てになってしまいます。このような問題を解決するため、2国間で社会保障協定を締結することにより、年金制度等の二重加入を防止するとともに、外国の年金制度の加入期間を取り入れ、年金が受けられるようにする措置が講じられています。

協定により対象国は限定されますが、社会保障協定に該当するようであればこのような制度があることを十分に説明する必要があります。

 

(3)脱退一時金の活用

厚生年金保険に加入していた外国人が本国などに帰国することになった場合、加入期間が6ヶ月以上あれば、脱退一時金を受給することが可能となります。この脱退一時金の請求は、出国後2年以内に社会保険業務センターに「脱退一時金裁定請求書」をパスポートの写し、年金手帳、振込先の銀行名などの必用書類とともに郵送して行います。必要書類や請求書は社会保険事務所、社会保険事務局の事務所または年金相談センターなどに用意されています。

ただし、既に年金の受給権を持っている場合、障害手当金を受け取ったことがある場合、将来老齢年金を受け取る資格期間がある場合には、脱退一時金を請求することはできません。

なお、脱退一時金の支給を受けた場合、その期間は、社会保障協定において年金加入期間として通算できなくなるので注意が必要です。したがって、後述の社会保障協定によって「年金加入期間の通算」が可能となっている相手国の人については、将来通算により年金として受給するか、外国人脱退一時金を受け取るかを、十分見極めることが必要です。

 

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ライタープロフィール

株式会社ACROSEED  代表取締役 佐野 誠

大学卒業後、外国人雇用に特化した行政書士法人、社会保険労務士法人、税理士法人を併設し、大手企業から中小企業までの外国人雇用コンサルティング、在留手続きを得意とする。その他、専門性の高い許認可の取得コンサルティング、外国人雇用に関する講演活動などを精力的に実践している。

著書「外国人雇用実践ガイド」(Lexis Nexis),「外国人のための雇用・受入れ手続マニュアル」(日本加除出版)


ジープラスメディアはACROSEEDと提携し、外国人採用における、就労ビザ申請のお手続きや外国語による保険手続きなどの労務・法務業務のサポートサービスを提供しています。

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