外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査「外国人労働者、企業の16.7％が採用を拡大、一方で教育・コミュニケーション面に課題を抱える企業が半数超」：帝国データバンク調査

日本の労働市場において、外国人労働者の存在がますます重要性を増しています。2023年10月には、日本の外国人労働者数が200万人、雇用事業所数が30万カ所を超え、過去最高を記録しました。また、技能実習制度が見直され、育成就労制度が新設される方針が示されました。

しかしながら、外国人の雇用には多くの課題があり、人材の確保や定着は容易ではないのが現状です。

今回は帝国データバンクが行った調査をもとに、外国人労働者の採用についてまとめてみたいと思います。

現在外国人を雇用している企業は23.7％、今後「採用を拡大する企業」は16.7％

帝国データバンクの調査によれば、現在外国人労働者を雇用している企業は23.7％であり、今後採用を拡大する企業は16.7％に達していました。特に飲食店や旅館・ホテルなどの個人向けサービス業において、採用意欲が高い傾向が見られました。

業種別では、飲食店が44.0％でトップであり、旅館・ホテル、人材派遣・紹介がそれに続きます。特に個人向けサービス業では、外国人の雇用は観光客とのコミュニケーションを円滑にするためのものとして捉えられているようです。

人手不足が深刻な現状を考えると、外国人労働者のニーズは今後ますます高まることが予想されます。

外国人雇用の課題、「スキルや語学などの教育」（55.1％）と「コミュニケーション」（55.0％）が突出して高い

外国人雇用の課題について調査した結果、教育とコミュニケーションの面が特に突出して高く、企業が適切な支援策を講じることが求められます。他にも、人材の定着や自社への適応などが課題に挙げられていました。

特に、外国人労働者の採用前に十分な語学スキルがないことが採用を難しくしており、小規模事業者には教育のためのリソースが不足していることが指摘されていました。サービス業では特に接客の機会が多いため、コミュニケーションの問題が顕著であることが分かりました。さらに、外国人労働者に対する賃金や生活支援の負担、技能実習生の法改正に伴う不透明さなど、さまざまな課題が存在していることが分かりました。

今後外国人労働者のニーズは高まる一方で、語学スキルの課題も

今後の見通しでは、外国人労働者は緩やかな増加が続く見込みである一方で、雇用に関する課題も存在します。

調査によれば、採用を拡大する企業は約2割であり、特に個人向けサービス業では意欲的な傾向が見られました。このような状況から、外国人労働者のニーズが今後ますます高まると予想されるます。

今後は、政府の支援策や制度改革に注目が集まるでしょう。育成就労制度の導入や特定技能の認定基準の見直しなど、政府の取り組みが外国人労働者の雇用環境を改善する一助となることが期待されます。しかし、依然として教育やコミュニケーションの面での課題が大きいことから、企業が自ら積極的に支援策を講じる必要があります。

ジョブフェアにおける外国人登録者の日本語レベルは、「大卒」＋「英語が堪能」で「日本語もビジネスレベル」以上は20.5%

外国人労働者の採用は、日本企業にとって新たな可能性を切り拓く重要な一歩です。適切な支援策を講じ、多様性を活かすことで、企業の競争力強化や成長につながることが期待されます。

しかしながら一方で、外国人労働者の日本語レベルに対する懸念が根強く残っています。

当社が昨年開催した、日本最大級の外国人向けジョブフェア「ガイジンポットエキスポ」にて登録している外国人の日本語レベルは、日本語がビジネスレベル: 11.4%、日本語が流暢なレベル: 4.5%、日本語がネイティブレベル: 4.5%という結果が出ており、全体の20.5％以上は日本語能力がビジネスレベル以上です。

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