政府 ビジネス目的の入国者 待機期間 原則3日間に短縮の方針 - GPlusMedia

政府 ビジネス目的の入国者 待機期間 原則3日間に短縮の方針

immigration board line

NHKによると、日本政府は、ビジネス目的の入国者を対象に企業が行動を管理することなどを条件に、自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮する方針を固め、早ければ来週8日から開始すると報告されました。

感染者数が減少し、経済界などに往来の緩和を求める声が出ていることから、ビジネス目的の入国者を対象に、待機期間を短縮する方針を固めました。

具体的には、待機期間を原則3日間とし、4日目以降は、検査で陰性が確認され、企業が行動を管理することなどを条件に、公共交通機関の利用や会食などの外出を認めるとしています。

また、現在、1日当たり3500人としている入国者の上限について、今月下旬から5000人に引き上げる方針し、これまで原則停止してきた外国人の新規入国について、ビジネスを目的とする短期滞在者や留学生などは、受け入れる企業や大学などが行動を管理することを条件に入国を認めることになり、これらの措置は、早ければ来週11月8日から開始するとしています。 

この方針により、これまで在留資格認定証明書の交付を受けながら、入国制限措置により来日できなかった留学生の入国が加速するものと期待されます。