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知られなければ意味がない?企業誘致で外国人を呼び込むために最も大事なこととは?

今回は、東京都が実施している企業誘致を例に、「外国人向けプロモーションにおける正しいリーチの重要性」についてお届けします。

企業誘致に成功した例として、コールセンターを中心とした情報通信関連企業がたくさん集まる情報通信産業特別地区の沖縄が有名ですが、近年では、徳島県神山町の「グリーンバレー」、福井県鯖江市の「お試しサテライトオフィス」、川崎市の「キングスカイフロント」、など地域振興策の一つとして各自治体で企業誘致の取り組みが進んでいます。

資金調達の機会やネットワークが豊富な東京は、アジアにおける拠点の候補地として高いポテンシャルを秘めています。しかしながら、日本独特の制度や言葉の壁などが長年のネックとなり、企業誘致や外国人による起業は思うように進んできませんでした。そこで国と東京都は、東京で会社を設立したい海外の起業家や海外に拠点を置くスタートアップの代表者を支援することを目的に、東京開業ワンストップセンター(TOSBEC)を立ち上げました。

また、国を超えた人の流れが制限されている中で、今年から留学ビザでも外国人の起業が可能になったため(※)、日本国内で起業したいという外国人は増加傾向にあります。弊社の「リアルエステートジャパン」が外国人に向けて英語で開催している「経営管理ビザ」に関するオンラインセミナーでは毎回100人以上の参加者を集める大盛況となっています。

TOSBECでは法人設立や事業開始時に必要な行政手続を1か所で行える上、各省庁から派遣された相談員が東京で会社を設立したい外国人からの質問に答え、申請書類の受付までサポートするという、外国で起業する人にとって最も頭の痛い問題をワンストップで解決してくれる夢のようなサービスとなっています。しかし、どんなに良いサービスであっても、使う側の人間がその存在を知らなければ意味がありません。実際、TOSBECを利用し東京にLikePayを設立したボロシロフ氏は、あるイベントでたまたまTOSBECのスタッフに出会うまでこの施設の存在を知らなかったそうです。

前回の「ソニー銀行の英語版オンラインバンキングが在日外国人に大好評!その理由とは?」でも触れましたが、サービスの利用対象となるユーザーにリーチし、彼らの声を拾うことは良いサービスを作り出すことと同じくらい大事なことです。とりわけ、日本人以外のマーケットを対象とする場合、彼らが日常的に目にするメディアやSNSに情報を載せることは大変重要になってきます。ジープラスメディアでは、東京都が実施している企業誘致について、日本国内外の外国人へのプロモーション施策として、日本と海外の双方からのアクセスの多いジャパントゥデイの記事動画を使って、東京で会社を設立したいという外国人からの問い合わせの増加につなげることに成功しました。

<プロモーション期間:2020年11月1日~2021年2月28日>
ジャパントゥデイ・バナー広告のインプレッション数: 1800万回以上
Google広告のインプレッション数: 300万回以上
Facebook広告のリーチ数: 17.5万
制作動画の再生数: 2.2万回

アフターコロナのインバウンド、外国人集客に関するご相談はジープラスメディアへ。

※参照:外国人創業人材受入促進事業

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