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【独自調査レポート】約44%が今年の売り上げが増えると予測

不動産企業を対象にした「コロナ禍における営業活動」に関する調査結果

〜テレワークの導入、オンラインサービスのニーズが急増〜

リアルエステートジャパンは、サイト(realestate.co.jp)に物件掲載を頂いている全国の不動産企業様を対象に、2020年の1年間において、外国人客に対する「コロナ禍における営業活動」の状況を把握するため、アンケート調査を実施しました。下記のアンケート結果は、回答いただいた19社の集計を元に作成したものであり、全ての不動産会社の状況を反映している訳ではありません。事前にご了承ください。

<調査対象企業の概要>

取り扱い物件について
対応可能な言語

<調査結果>

①外国人客の取引数、問い合わせ数について

賃貸では、取引数と問い合わせ数、共に減少傾向でした。一方、売買では、横ばい、増加傾向も見られました。「2020年の外国人客との取引数」に関しては、賃貸の約86%が減少、もしくは大幅に減少と回答しました。一方で、売買では約70%が増加、もしくは横ばいでした。売買と賃貸の間に明確な違いがあることが良く分かる結果となりました。

2020年の外国人客との取引数の変化は?

海外在住者からの問い合わせ件数の変化は?

国内在住者からの問い合わせ件数の変化は?

②コロナ禍での要望や社内体制の変化について

コロナ禍で外国人顧客から寄せられた要望・質問で、最も多かったのは、「値引き交渉」「テレワーク関連」「自主隔離時期からの入居」でした。企業側の社内取り組みでは、リモートワークの導入が最も多く挙げられました。新たなサービスでは、リモート内見やオンライン契約など、IT化への取り組みを始めた企業様が多いようです。また、在宅勤務の推進に伴い、郊外物件への問い合わせや、一方で、コロナ禍の収入減による低価格・低賃料帯物件の問い合わせが増えると予想されます。企業や企業を訪問する顧客側でも、徹底した感染予防対策は引き続き必須となるでしょう。

コロナ禍に外国人からよく受ける質問は?物件を選ぶ際などの要望に変化はあるか?

今後、日本に移住してくる外国人に対するアドバイスは?

コロナ禍で社内体制の変化・新たな取り組みなどはありますか?

  • テレワークの導入
  • 大きく変えてはいないが、訪問などのアポイントを取る時に、しっかりと許可を取る
  • 客の代わりに、代理内見をはじまりました。
  • 高額の物件はやはり、案内が必要になるので、低価格で「見なくても決められる」様な物件を掘り下げて販売してゆこうと思います。
  • 360度画像による間取り紹介をはじめました
  • 前よりリモートワークの働き方を実践してます。
  • 出来るだけ早く返信する事にした
  • リモート契約など
  • 海外在住客の獲得に注力
  • オンライン内覧の実施、エスクローでの契約の実施 
  • 14日間の隔離の場合は、事前にメールにて契約書を確認し、入金していただく。
  • 以前は直接お会いして、鍵を渡していたが、新型コロナ感染リスクを避けるため、無人引き渡しを導入しました。また、直接説明をしていたごみ捨てのルールや家賃の支払い方もより理解して頂けるよう動画にまとめた
  • 一部テレワーク実施、オンライン面談実施
  • 在宅勤務開始、消毒の徹底、案内時の移動をなるべくお客様と別行動
  • マスク、消毒、換気

③2021年の予測について

約61%の人が「増加、もしくはコロナ次第で増加」と回答しました。一方で、約27%の人が「減る、もしくは大幅に減る」となりました。

2021年の予測:売り上げ増える?減る?変わらない?

1年を通じた問い合わせ・取引の件数において、賃貸よりも売買の方が受けるマイナスの影響が少なかったことが、今回の調査で分かりました。対象的に、賃貸では入国規制が続くことから、先に予定していた留学・就労計画が中止・延期となった影響は大きく、取引自体が大幅に減少した影響はまだ続く状況であるようです。

ただ、感染症対策を行いながらも業務フローを見直しなど、各社工夫を凝らして変化に臨んでいることが、今回の調査でも明らかになりました。

■調査概要

調査時期:2021年2月

調査対象:realestate.co.jp で掲載の不動産企業ご担当者様 19名

調査方法:インターネットでのアンケート調査

著者:リアルエステートジャパン編集部

日本最大級の外国人不動産サイト「リアルエステートジャパン」に集まるデータに基づいた外国人入居者や投資家の賃貸、売買動向の調査レポート。不動産インバウンド集客に関する情報など、国内不動産の外国人市場のトレンド情報をいち早くみなさまにお届けしております。現在、リアルエステートジャパンでは、日本の不動産市場の更なる国際化に貢献するため様々な取り組みを行っております。

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